LGBT理解増進法とは

自民党性的指向・性自認に関する特命委員会が法制化を進めている法案で、正式名称は「性的指向および性自認に関する国民の理解増進に関する法律」です。

差別禁止ありきではなく、あくまでもLGBTに関する基礎知識を全国津々浦々に広げることで国民全体の理解を促すボトムアップ型の法案です。

理解増進法と差別禁止法

わが国のLGBTを巡る現状を直視すると、今後の人権推進には、当事者間を含む多くの賛同が得られていますが、パートナーシップ制度、同性婚は、未だ国民的な議論が足りないと考えます。さらに差別禁止法は、賛否が大きく分かれています。

理解増進法
時間は掛かるが、確実に理解が深まる
一人の差別主義者も出さない
与党案として成立の可能性が高い
多くの学びが期待され全国の当事者団体等の活動が活性化される
今後のすべての施策の基礎となる
差別禁止法
一見して即効性があるように思われるが、現時点では賛否が分かれており対立を煽る
不注意な発言が差別と断定されるリスクがある
与党が反対では成立が極めて困難
差別禁止を掲げる団体等の既得権につながる恐れがある
保守層の理解増進の妨げになる可能性がある