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理解増進法の必要性

理解増進法と差別禁止法

わが国のLGBTを巡る現状を直視すると、今後の人権推進には、当事者間を含む多くの賛同が得られていますが、パートナーシップ制度、同性婚は、未だ国民的な議論が足りないと考えます。さらに差別禁止法は、賛否が大きく分かれています。

理解増進法

時間は掛かるが、確実に理解が深まる

一人の差別主義者も出さない

与党案として設立の可能性が高い

多くの学びが期待され全国の当事者団体等の活動が活性化される

今後のすべての施策の基礎となる

差別禁止法

一見して即効性があるように思われるが、現時点では賛否が分かれており対立を煽る

不注意な発言が差別と断定されるリスクがある

与党が反対では成立が極めて困難

差別禁止を掲げる団体等の既得権につながる恐れがある

保守層の理解増進の妨げになる可能性がある

野党案のLGBT差別解消法は、差別の定義が不明瞭の現状では、一部の反差別を掲げる団体等に利用される懸念が大きくあります。宝塚市議会議員の大河内茂太氏の議会での不適切発言の際には、地元の同和団体により、大河内氏への人権侵害ともとれるような内容を含む長文の声明が公表され、確認・糾弾が行われました。現在も続くこのような行き過ぎた反差別の活動は、理解増進とは相いれず、時代錯誤の感がいなめません。
【参考】確認・糾弾についての法務省見解
当会では、理解増進を加速するために当面の間、「社会には積極的な学びを」、当事者には、「できる限りの寛容を」求めていきます。